補助金や融資の申請に必要な「事業計画書」。士業に頼む人も多いものですが、AIなどの力を借り、なんとか自力で作りたいと考える人もいるでしょう。
この記事では、事業計画書を作る際、必ず入れたいポイントを3つ挙げます。
① 補助金や融資が必要である理由
ありがちな勘違いとして「とにかくうまくいっているように見せれば良い」があります。
この事業は今まで頑張ってきて、順調に伸びており、今後も市場拡大の見込みです。未来は明るいです。
と、こんな事業計画。見栄えも良く、民間の投資者向け情報であれば（嘘を言っていない限り）悪くないかもしれません。
しかし、補助金事務局や金融機関から見ると「そんなに調子が良いなら、自力でどうにかしたら？」となってしまいます。
一方で「経営が先細りで明日の食べるものにも困っていて、お先真っ暗です」と言われても、それはそれで「お金を出したって使い込むだけで、利益にならないでしょ」と思われてしまいます。
だから大事なのはバランスです。100％バラ色である必要も、100％お先真っ暗である必要もありません。
「今、ここまで頑張ってきました。この先の見通しは〇〇です。でも、もっと先のここまで行きたい。そのためにはちょっと資金という踏み台を援助してもらって、大きくジャンプできる場所を作るのが大事なんです。だからお金をください！！」
これが、補助金・融資の事業計画書の「基本ストーリー」です。この流れを踏襲していれば、大きく踏み外すことはないでしょう。
ただし、もちろん嘘をついてはいけません。事業をさまざまな角度から見て、何とかしてこのストーリーを見つけ出しましょう。
もしも本当にお先真っ暗なら、ちょっと別の方法を考えたほうが良いように思われます。逆にどう見てもバラ色なら、補助金や融資よりも、自力での拡大や、将来の上場を前提とした投資家確保などを考えるほうが良いかもしれません。
② 条件に適合し、優良な投資先であること
補助金の申請時には、対象となる事業の内容や購入する物品など、たくさんの条件があります。それらの条件を満たしていることは、必ず何かしらの形で計画に盛り込むべきです。
行政周りに提出する書類では「見ればわかる」「大体想像できる」は禁物です。「この部分が〇〇の要件に該当している」というように明確に書きましょう。
同時に、優良な投資先であること、つまり求める金額以上に利益を出せることや、適法に事業を行うことも示す必要があります。「〇〇については許可を申請し適正に実施します」、➂の方法で「〇〇の金額が補助（融資）申請額を上回ります」などと記載する方法があります。
そのためには、申請の条件や、提出先が何を求めているのかを、正確に理解する必要があります。マニュアルの読み込み、行政慣習などに不安があるときは、行政書士や税理士などの専門家にも相談してください。
➂ 数年単位の収支計画
一部の補助金では、申請フォーム上で数年間の収支計画を入力する欄が提供されることがあります。しかし、申請フォームや申請条件で必須とされていなくても、やはり3年から5年程度の収支計画は付けるべきです。
というのも、補助金や融資を使うような事業のほとんどは、1年やそこらでは十分な経済効果が出ません。準備が終わって今からというところで1年が終わってしまいます。
申請では、「まとまったお金を今得られれば、それを上回る効果を得られますよ」と示すことが大切です。そうでなければ、わざわざ公的機関や金融機関がお金を出すメリットがありません。しかし短期では効果が少なくなってしまうのが常ですから、効果が見込まれる収支計画を示すには、長期的な計画を立てるのが理に適っているというわけです。
入力形式が決まっていない場合は、決算書の項目に準じた表の形がベストです。原価率や伸び率などが表示されているか、すぐに計算できる状態のほうが親切でしょう。
指示がないとつい忘れがちなのがこの➂です。提出前に、本当にこの計画書で投資が取り返せることが伝わるか？を見直してみましょう。そうすればきっと思い出せるはずです。
今回の学び
事業計画書には、提出理由、条件に適合していること、そして投資効果を示す長期的な収支計画を必ず付けよう。
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