払い終えたものは対象外！補助金の相談タイミングはいつ？

補助金に興味があり相談したら、もう手遅れと言われてしまった…。

そんな「悲劇」にならないため、いつ相談したら良いのか、今のうちに知っておきましょう！

相談するなら、進み始める前！

補助金・助成金に共通する大事なポイントとして、「もう買ってしまったものは、補助の対象外」という原則があります。

以前は再構築補助金でさかのぼりが認められていましたが、現在は主要な補助金ではどれも、買ってしまったものの補助は認めていません。地方自治体の補助金や民間の非営利向け助成金でも、認めていないことがほとんどです。

アレ買っちゃって痛かったなあ……ヨシ、補助もらって何とかならんやろか。
→なりません。

契約と支払いの時期にズレがあるものも要注意。契約が終わってしまっていると認められないことがあります。可能性を最大限にするには、やはりすべての「開始前」に行政書士に相談し、タイミングのすり合わせも一緒に行いましょう。

補助金・助成金には締切があります。締切を一度逃してしまうと、次が数か月先になるのも珍しいことではありません。

また、申請から結果が出て事業を実施できるようになるまで、最低でも3ヶ月程度はかかります（以前は2ヶ月半〜でしたが、最近長期化・遅れの傾向があります）。

補助金では、今すぐの事業はできません。3ヶ月〜1年先でもできることを考え、余裕をもって相談・申請に向かいましょう。

もし機動性を重視したいのなら、融資申請のほうが合っているかもしれません。

申請したい補助金が決まっていて、行政書士に書類作成を依頼するのなら、できるだけ早めに相談しましょう。早ければ早いほど、良い書類を作れます。

遅くとも申請締切の1ヶ月前までには相談しないと、内容を詰めきれずアラの目立つ書類になってしまったり、特急料金の発生、依頼を断られるなどの問題にもつながったりします。

行政書士は良くも悪くも他人です。
自分でするよりも客観的でキレイで行政ウケする書類が作れますが、残念ながらあなたの脳と直結はしていませんし、業界に精通しているとも限りません。地道に聞き取りと調査を重ねなければならないので、頭の中のものをそのまま書き出すよりも時間はかかります。

自分でできると思っている方も、早めに着手してください。「やっぱりムリだ」となるのが締切ギリギリだと、頼みたくても引き受け手がいなくなってしまうかもしれません。

そうはいってもまだ計画がそんなに固まっていなくて、相談に行っても話すことがあるかどうか…。

そんな方ほど、早めに相談しましょう。一緒に計画を立ててくれる行政書士を探しましょう。

補助金申請の経験を積んでいる行政書士は、事業計画にどんなものが必要か、何から考えれば良いか、ある程度ノウハウを持っています。
補助金用の事業計画書を作成したことがない人がひとりで悩むよりも、ノウハウを持つ人に早めに相談するほうが、もしかしたら早道かもしれません。

また、場合によっては、補助金とあわせて、または補助金に代えて、事業のためにより良い方法を提案してもらえるかもしれませんよ。

結局いちばん良いのは、補助金や資金繰りという言葉が頭をよぎった段階で相談することです。

とりあえず話を聞いてみたいです！というくらいでも、補助金を業務に掲げている行政書士に伝えてみましょう。具体的な話はそこからです。

気になったら、相談。