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契約書やコミュニティの規約を作りたいが、自分では十分なものを作れるかわからない。あるいは、AIの力を借りて作ってみたけれど、本当にこれで大丈夫か不安。そんなとき、誰に相談すれば良いでしょうか？

主な違いは「紛争を知っているかどうか」

契約書や規約の作成またはチェックは、弁護士か行政書士に頼むことができます。

何が違うのか？最も大きな違いは「争いの現場を経験しているかどうか」です。

弁護士は、裁判や紛争解決に関する業務を行うことができます。行政書士は原則として、争いに関与することができません。

このため、争いになったときに効いてくるポイントや、争いの手前で効果的に止めるポイントは、弁護士の方が詳しく、緻密に作り込むことができると言えます。

リスクの低い契約なら、行政書士で十分な場合も

より万能で、できるだけ隙のない文章を作ろうと考えるなら、弁護士のほうが圧倒的に得意です。

しかし、弁護士の契約書作成報酬は5万円程度からが相場で、中小事業者にとっては痛い金額になり得ます。

これに対し、行政書士の契約書作成報酬は1万円程度から5万円程度までのことが多いです。その金額で、契約書として最低限必要な項目は網羅し、違法にならないように調整し、トラブル防止の観点も盛り込んでくれます。

以下のような場合には、弁護士に頼むほど緻密に作り込む必要はなく、行政書士に頼む方が、予算内で、納得感のある質のものを手に入れられるかもしれません。

• トラブルになるリスクが低い内容
• 対象になる物品やサービスの価格が低い
• 都度払いであるなど、トラブルが起きたときの損害の見込みが小さい
• 最低限のトラブル防止ができれば、あとは話し合いで何とかできそう
• とにかく形だけ書面を交わしておきたい、規約があることを見せておきたい
• ざっくりした取り決めを書面にしておきたい
• 「ですます調」や読みやすさ重視など、ガッチリしすぎない文章にしてほしい
• 何より短いことが大事！どうせ誰も読まない！というとき

士業とのつながりを作る機会としての活用

契約書や規約の作成は単発・短期間の業務です。もし頼んだ士業と合わなくても、後腐れなく縁を切れます。

だからこそ、今後も何かあったら頼みたいと思える人に出会うチャンスでもあります。

今後頼むかもしれない業務を考えて、許認可や補助金の申請であれば行政書士に、訴訟や法律相談であれば弁護士に、お試しで契約書や規約の作成・チェックを依頼してみるのも良いでしょう。

今回の学び

争いに強い、隙のない内容が欲しいなら弁護士に。
低いリスクに応じたもので、価格を重視するなら行政書士に。