事業者にとって逃れることができない大きな課題の1つが、広い意味での「資金調達」です。
今回は資金調達の方法をいくつか取り上げ、活用のポイントとタイミングを整理します。
さまざまな資金調達方法
まずは自分たちが主体となって取り組める資金調達の方法です。事業の内容や規模に関わらず取り組め、活用する事業者が多いものです。
補助金・助成金：次なる挑戦のために
補助金や助成金は、費用補填の性格が強い資金調達方法です。
（補助金・助成金とは？の解説はこちら）
したがって、補填前の費用をいったんは支払える余力が必要になります。
「これができたら成長につながるのだが、先行投資をしてから回収まで維持できるかどうか微妙だなあ」
「あと少し資金を助けてもらえれば、大きな挑戦ができるのになあ」
「良い職場環境を作って、人材定着や採用に活かしたい（雇用関係の助成等）」
こんな場合には、補助金・助成金の活用がおすすめです。
注意点として、補助金・助成金は「主催者が伸ばしてほしい内容に準拠していること」や「応募タイミングが合うこと」も求められるため、必ず当てはまるとは限らないことが挙げられます。
一部補填に限られ、大抵の場合は自己負担が発生することにも注意が必要です。
融資：幅広い使途に利用できる
金融機関からの融資は、通常、用途を限らずに貸してもらえるため、当座の資金が足りないときには救世主となり得ます。
特に日本政策金融公庫の融資は、新規立ち上げ時など一般の金融機関では融資を受けにくい場合の受け皿となっていて、低金利や無保証人で借りられることが多いのが特徴です。
ただ、用途を限らない＝報告は要らないとしても、必要なものが確定しているのであれば「これを買いたいです」と申告することは、融資額のUPには貢献します。設備投資（と言った場合の範囲も補助金・助成金より広いです）が必要な場合は、運転資金だけの場合よりも多少、金額を上げてもらえることが多いように思います。
注意点として、融資の場合も、ある程度は余裕がある状態での申請が重要です。
比較的審査が「ゆるい」とされる公庫融資であっても、本当に資金ショート直前であったり、他で多くの融資を借りて返済中の状態であったりすると、断られてしまうことはあります。
公庫融資を断られるような状態では、補助金などの他の方法も難しいことが多く、本当の「詰み」が近くなってきます。そうなる前に融資を受け、専門家の助けも借りながら立て直すことが大切です。
ファクタリング：一時的な利用であれば迅速で便利
売掛金を専門業者に売ってお金に変えるファクタリングが、メジャーになってきています。事業者であれば一度や二度は情報を目にしたことがあるでしょう。利用しているサービスの関連事業として、ファクタリングサービスの案内を受けたことがある方もいるかもしれませんね。
資金繰りの方法としても挙げられる例が多くなっているものの、ここで挙げる他の方法と違い、ファクタリングはヨソからお金をもらうものというよりは、実質的には前借りに近い方法です。
また、金融庁からは、ファクタリングを装った違法業者もいるとして、注意喚起が行われています。
「例外的な大きな買い物の購入タイミングを誤って、支払日が入金日よりも前になってしまった」というような場合には、ファクタリングを活用して切り抜けることができるかもしれません。
しかし、ある程度以上の規模の額が動く企業ならともかく、小規模の事業者で繰り返し使わなければ回らない状態であれば、それはもう「末期」「自転車操業」です。そうならないように節度ある使い方を心がけ、そうなる前に他の方法で立て直しを図りましょう。
未収金の回収：あったはずのものを現実に
先方が支払ってくれず泣き寝入り状態になっているものがあれば、それを回収して資金に回すことができます。
少額であれば、「改めて声掛けをしてみる」といった小さなステップも大事な一歩です。
ある程度まとまった額で、費用を支払っても残るくらいあるなら、専門家を間に入れて本格的に回収に乗り出すのも良いでしょう。
入札参加：仕事の機会を増やす
入札参加資格を取得し、公共の案件に参入することは、端的に仕事を増やすのに役立ちます。
打開したい状況が「仕事がない」や「十分な信用が得られていない」といった理由で発生している場合には、この方法が有効です。
入札参加についてはこちらの記事もご覧ください↓
あなたも他人事じゃない「入札」って何だ？
クラウドファンディング：賛同者の確保
クラウドファンディングは、主に特定事業のための費用を募る方法です。
やりたいことと実現の道筋がハッキリ見えており、消費者へのリターンやプロジェクトの効果が外部から明確に見えるものであれば、クラウドファンディングに向いています。
効率化のための設備投資など、効果が外から見えにくいものは、補助金の活用のほうがおすすめです。また、実現の見通しがまだ明確でない場合（実験的な取組、開発など）の費用は、融資や、会社全体への出資によって集めるほうが良いでしょう。
クラウドファンディングにお金を出すかどうかは、一般の人が判断します。このため、成功には役所のような公的機関に対するのとは別の戦略が必要になります。士業とは別の専門性を持つ人の知見を借りる必要があるかもしれません。
出資者を得る：困難だが意識は持っても良い
小規模な企業であっても、VC（ベンチャーキャピタル）や投資家から出資を受けられる可能性はあります。
もちろん狭き門、高いハードルではありますが、可能性を知っているのと知らないのとでは大違いです。
投資をしてもらうには、
- 事業内容自体に将来性がある
- 資金繰りの計画が現実的で、投資の回収見込みがある
- 将来、上場など拡大を目指している
ことが必要です。
そのためには、市場の動向に敏感であることや、適切な資金繰りと事業計画を立てられる力、それを伝えるプレゼン力、成長と計画準拠を意識した現実の事業展開などが求められます。だからこそ高いハードルなのです。
しかし、事業を行う上で当初から、単に売上を伸ばす、収支バランスを取るだけではなく、「投資家に投資してもらえるような事業を目指してみる」という視点があっても良いと思います。そこを意識して行う経営は、意識しない経営とは別の形になってくるでしょう。
どちらが良いということではありません。下手に投資を受けず、自分のやりたいようにやることが大事、成長よりも満足を取りたい、という事業もあって構いません。
ただ、「小さいから投資なんてあり得ない」ではなく、「可能性」だけは知っておいてください。
共通するポイントは「ギリギリになる前に」
上記のどの方法を利用するにしても、共通する注意点は「本当にギリギリになってからでは、誰も助けてくれない」ということです。
この資本主義の世の中、特に事業という場面で、それもお金が関わるところでは、人情だけでは人は動けません。
「潰れかけの、危ない事業者」にお金を出すことは、当人にとって経済的なリスクになるだけでなく、周囲のステークホルダーからその判断をジャッジされ評判上のリスクになるおそれもあります。どんなに気持ちでは可哀想だと思っていても、自分も共倒れにならないために手を出せないことはあるのです。
だからどの方法を取るにせよ、「挽回の余地がある」「少しの助けがあれば、大きく飛躍できる」と思わせられる段階で取り組むべきです。
資金調達を誰に相談すべきか？
「まだ自分だけで頑張れる」「もう少しだけ」そう思ってしまうのは分かります。しかし、「頑張るのは大変かも」と思った時点で、素直に「買ってほしい」「投資してほしい」など声を上げることも大切です。
いきなりSOSが難しければ、コーチングや傾聴など「守秘義務を負って話を聞いてくれる」サービスを利用するのも手段の1つです。「盛らない」正直な状況を整理して他人に話し、俯瞰するだけでも、「大変さの度合い」を客観的に測れるようになります。
状況を打開したいと感じたときの相談先は、以下の通りです。
- 補助金・助成金
→行政書士／主に雇用・賃金関係のものは社会保険労務士。不明なときはどちらでも良いのでどちらかに聞いてみて - 一般の金融機関への融資申請
→取引のある金融機関 - 公庫融資申請
→行政書士、税理士など - 未収金の回収
→主には弁護士（内容証明郵便のみなら行政書士も可能） - ファクタリング
→専門の民間事業者 - 入札参加
→資格の取得については行政書士が実施可能（入札手続きは事業者本人が実行） - 投資家、VC
→各個別の投資家やVC - クラウドファンディング
→税理士のほか、専門のコンサルなど - 何をするか分からないけれどとにかく具体的に相談したい
→行政書士、税理士、中小企業診断士 - 壁打ちしたい、吐き出したい
→コーチ（コーチング）、傾聴サービス、カウンセラーなど
今回の学び
- 資金調達にはさまざまな方法があり、相談先もそれぞれ異なる
- しかしいずれにしても、ギリギリ切羽詰まる前に対応を考えること！
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