非営利団体にとって、助成金などの資金調達方法は非常に重要な位置を占めています。
この記事では、非営利団体に特化した助成金と一般事業者向けの補助金の違いについて解説します。
非営利団体でも事業用の補助金を使える？
団体として活動していると、営利事業者向けの補助金について耳にすることも多いと思います。
一般には、営利事業者向けの補助金と非営利向けの助成金は区別されており、営利事業者向けの補助金は非営利団体が応募自体できない場合も多いです。
それは、目的が違うからです。
営利事業者向けの補助金は、補助金を使って事業者が成長した結果、大きなお金を動かし、最先端で経済を回してくれることを願っています。
したがって、補助金を活用してどんな「成長」をし、どのくらいの「利益」を出すかを重視します。
非営利団体向けの助成金は、助成金によって団体に資金が生まれた結果、社会がもっと良くなることを願っています。
つまり、助成金を活用してどんな活動を行い、それによってどんな「社会の変化」を生み出すかを重視します。
逆に言えば、団体が非営利活動を主とするものであったとしても、収益事業（その他事業）として利益を得る活動を行っている団体の場合、その収益事業の部分のみを対象として、営利事業者向けの補助金が使える場合もあります。
ただし、通常そのような団体の「収益事業部分」は小さく、利益幅も小さい傾向があるため、申請できたとしても採択されるかは別問題です。「例はあるものの、狭き門」と言えるでしょう。
非営利向けに多い特徴
営利事業者向けの補助金と非営利向けの助成金では、慣習に違いがあります。これは法律などで決まっているものではなく、あくまでも慣習であり、例外もあります。
1 前払いがある場合が多い
営利事業者向けと比べて最も大きく違うのは、非営利向けの助成金では事業完了前にお金が払われる場合が多いことです。
「概算払い」といってとりあえず払っておいてあとで調整するパターンや、途中でいったん報告を挟み、それまでに終わった部分を払うパターンがあります。
このため資金力が弱い団体でも、申請できる助成金の選択肢があります。
2 費目の制限が少ない
営利事業向けの補助金が「明確に儲かるための材料」しか認めない傾向があるのに対し、非営利向けの助成金は「その事業にかかる費用の全部」が対象になることが多いです。
人件費や消耗品も対象になるのはありがたいことですね。
とはいえ、なんでもOKだからと詰め込みすぎると、実現できなくなったり、報告の大変さに絶望したりすることも。必要な費用をしぼって明確な計画にすることが大切です。
3 テーマや目的がハッキリしていることが多い
営利向けにも目的意識はありますが、非営利向けのほうがもっとハッキリしていることが多いです。
助成金を出す側が「つくりたい社会像」や「解決したい課題」を持っており、「お金さえあればそれを実現・解決してくれそうな団体」を探しています。
このため、非営利向け助成金では、活動内容によって当てはまるかどうかがキッパリ分かれることが多いです。
反面、応募できるものがあれば、その時点である程度の絞り込みがされた状態になるメリットがあります。
4 民間運営のものが多い
営利向けの補助金は、ほとんど行政機関主導です。非営利向けにも公的な助成はありますが、それ以上に営利企業の社会貢献活動の一環や財団法人など、民間運営のものが多いのが特徴といえます。
民間団体が行う助成金も基本的なプロセスは公的なものと同じですが、行政機関主導のものに比べ「融通が利く」「人情味が感じられる」ことが多いのも確かです。
5 総合判断が多い
非営利向け助成金では、書類だけでなく面接で思いを伝える機会が与えられるなど、助成の判断が総合的な方法で行われることが多いです。
営利向けの補助金ではほとんどないことですが、書類の提出後に「この部分はどうなっているのか」と質問が来ることすらあります。
6 全額助成が珍しくない
営利向け補助金では「費用の〇分の1を補助」のように割合が決まっていることが多いのですが、非営利向け助成金では「上限金額まで100%助成」の場合が珍しくありません。
自己負担額を少なくできるため、小規模な団体でも助成金を活用できるチャンスがあります。
非営利向けは「助成金」だけなのか？
ここまで、「営利向け補助金」「非営利向け助成金」と書き分けてきました。
しかし、営利か非営利かで補助金・助成金が分かれているわけではありません。営利向け助成金も、非営利向けの補助金もあります。
ただ、傾向として非営利団体の事業に対してお金を出してくれる取り組みが「助成金」を名乗ることが多いのは確かです。営利事業者も利用できる助成金とは少し性質が違うものでも「助成金」を名乗る傾向があります。
大事なのは名前よりも中身です。応募できるのかどうか、活用できそうかどうかは、募集要項を見て判断しましょう。
法人格の有無や種類は助成金に影響する？
非営利向け助成金の多くは、法人格のない団体でも応募できます。
しかし、信用を積み重ねる意味や、適正な形のお会計の書類をすぐに出せるようにする意味で、NPO法人格を得たり、法人に準じた体制を構築したりすることは、良い印象につながる可能性があります。
一方、営利部分も設け、営利向けの補助金も積極的に狙いたいと考えるのであれば、一般社団法人のほうが可能性は大きくなります。
ただし、一般社団法人でも非営利型法人は一律不可とする補助金が多いため注意が必要です。また、営利向けで一般社団法人が一律対象外だったり、非営利向けでも一般社団法人を除く（法人格のない団体かNPOに限定）場合があったりと、どっちつかずになってしまう可能性は残ります。
筆者の個人的な肌感として、「補助金・助成金という観点だけ」から見れば、法人化にあたって条件を満たせるのならNPO法人か会社を選び、営利か非営利か、どちらかに振り切ったほうがシンプルでやりやすいようには思います。もちろんそれだけが法人格選びの要素ではないので、あくまで参考程度です。
今回の学び
営利向けと非営利向けは目的が違うため、いろいろな部分に違いが出ている。法人化を考える際も、少し考慮に入れてみて。
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